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タックスヘイブン対策税制
に特化したサービス

複雑で理解しにくい
タックスヘイブン対策税制
(外国子会社合算税制)。
近々改正される可能性もあります。
海外子会社を保有する顧問先をお持ちの会計事務所様からの
お問合せも歓迎いたします。

こんな課題はありませんか?

海外子会社を持っているが
タックスヘイブン対策税制で
問題とならないか不安だ

海外進出予定だが
タックスヘイブン対策税制に
ついて何に注意すべきか
わからない
近々
タックスヘイブン対策税制が
改正されるかもしれないと
聞いているが情報がない
近々
タックスヘイブン対策税制が
改正されるかもしれないと
聞いているが情報がない

そもそも、タックスヘイブンとは?

タックスヘイブンの定義はいろいろありますが、一般的には、所得税や法人税がない、または税率が非常に低い国や地域を「タックスヘイブン(Tax Haven)」といいます。バミューダやケイマンが有名であり、これらの小国は税金を安くして他国から企業を誘致しています。また税率のほか、「自国の銀行・証券口座を開設した外国人の情報を、その外国人が居住する本国の税務当局に対して秘匿する国」ということが定義に加えられます。
 
世界の多くの富裕層や多国籍企業はタックスヘイブンに子会社を設立して利益を移転し節税しています。多くの先進国では、タックスヘイブンの子会社の所得を親会社がある本国で課税する制度(日本ではタックスヘイブン対策税制)があり、そこで正しく申告・納税していれば問題はありません。しかしタックスヘイブンは脱税やマネーロンダリングに悪用されることも多々あります。また、特に欧米の多国籍企業はタックスヘイブンを利用した様々なスキームによりグループ全体の税負担を非常に軽くしています。これらのスキームが合法であっても、これでは実際に売上が上がった国(消費者がいる国、多くは先進国)で売上に見合った税金が払われません。このようなことが長らく国際的に問題となっています。

タックスヘイブン対策税制(外国子会社合算税制)とは?

「タックスヘイブン対策税制」は以前の呼び名で、今では「外国子会社合算税制」と呼ばれています。しかし「タックスヘイブン対策税制」の方が通りがいいので、今もこの呼び名が使われることがあり、弊事務所でも使っています。

日本法人の海外子会社が現地で払う法人税の税率が30%未満の場合、タックスヘイブン対策税制の適用対象となります。2021年現在、法人税率が30%以上の国はほとんどありません。アメリカは21%(州税を足すと30%以上になる州もあり)、イギリスは19%、シンガポールは17%です。

 適用対象となると、海外子会社が稼いだ所得は日本の親会社が稼いだ所得とみなされ、日本で法人税が課税されます。「現地に事務所や工場がある(つまりペーパーカンパニーではない)」などの要件を満たせば、30%未満であっても適用されませんが、具体的にどのような要件を満たせばいいのかは、現地の法人税率によって異なります。

 また、その判定基準となる法人税率は、現地の法人税率そのものではなく、税法で定められた方法で計算した税率です。これが、タックスヘイブン対策税制の難しいところなのです。

OECD/G20で世界共通の最低税率が15%とされ、それにともない日本のタックスヘイブン対策税制も改正される可能性

2021年10月31日、ローマで開催されたG20サミットで、世界共通で最低税率を15%とすることが承認されました。どういうことかというと、たとえば、日本法人の海外子会社が現地で5%しか法人税を払っていない場合、15%との差額の10%を日本で追加課税するというものです。

なぜこのような制度ができたかというと、以前からアイルランドやバミューダなどの小国が法人税率を非常に低くすることで先進国の大企業を誘致していることが問題視されてきたからです。特にGoogleやAppleなどの巨大IT企業がこれらの国に子会社を設立して節税することで、アメリカなど実際の消費者がいる国で税金が払われないということが大きな問題となっていました。そしてコロナ禍により各国の財政はひっ迫し、その問題はより深刻になっていました。

この15%ルールは、売上が約1,000億円以上の大企業にしか適用されません。では中小企業には関係ないのかというとそうではありません。日本には企業の大小関係なく適用されるタックスヘイブン対策税制があり、もしこの15%ルールが日本に導入されれば同じような制度が二つあることになってしまって大企業の事務負担が増大するため、既存のタックスヘイブン対策税制を簡素化するよう、経済界から要望が出ているのです。海外に子会社を持つ企業や海外進出を検討している企業は、今後タックスヘイブン対策税制の改正情報にアンテナを張り、対策を検討することが必要になってきます。

日本でのタックスヘイブン対策税制関連の追徴課税事例は?

税務調査で追徴課税され、その後、裁判にいたることも。
せっかく税金の安い国に子会社を作っても、タックスヘイブン対策税制により日本で課税されれば、その子会社を日本に作ったのと同じことになります。

大型案件だと数十億円~数百億円の
追徴課税となることも。

タックスヘイブン対策税制により課税された事例


■S社(キャラクター商品の企画・販売会社)

香港子会社の所得につき4年分で
11億円の追徴課税
2021年10月現在、租税裁判が係属中。


■K社(製造業)
2019年、シンガポール子会社の所得につき2年分で
3億円の追徴課税
弊事務所では、これまでの
タックスヘイブン対策税制の
経験に基づいて
初めての方でもわかりやすく
丁寧にアドバイスいたします

事務所代表プロフィール

水上 恵理

公認会計士・税理士・米国公認会計士
経営革新等認定支援機関

1999年以降、デロイトトーマツ税理士法人、KPMG税理士法人、EY税理士法人の国際税務部門にて日本企業のアウトバウンド税務アドバイスに従事。特に日本企業の海外子会社のタックスヘイブン対策税制に関するアドバイス業務の経験が長い。また外資系日本法人のタックスマネージャーの経験もある。2011年に独立後は、タックスヘイブン対策税制に関連して主に下記の業務を行っている。

タックスヘイブン対策税制に関する
実績(一部)
  • 日本企業が海外(特にミクロネシア連邦)にキャプティブ保険会社および投資ビークルを設立する際のタックスヘイブン対策税制関連のアドバイス
  • 国際税務リサーチおよびアドバイス業務(タックスヘイブン対策税制、租税条約、外国子会社配当益金不算入制度)
  • 国際税務リサーチおよびアドバイス業務(タックスヘイブン対策税制、租税条約、外国子会社配当益金不算入制度)

サービスの特長

《特長1》 法人向けの
タックスヘイブン対策税制
アドバイスに特化

海外に子会社を設立した、または、設立しようとしている法人のお客様向けにタックスヘイブン対策税制に関するアドバイスを提供しています。弊事務所所長の水上はセミナー講師もしておりますので、「タックスヘイブン対策税制は初めて」という中小企業様にもわかりやすくご説明いたします。「顧問先が海外子会社を持っているが、タックスヘイブン対策税制はよくわからない」という会計事務所様もぜひご相談ください。
(個人の案件はお受けしておりません。)

《特長2》 租税条約も対応


海外進出されると、タックスヘイブン対策税制とともに国際源泉税についてもご心配されることが多々あります。国際源泉税を安くするための租税条約に関するご相談も承ります。

《特長3》 オンライン会議

英語対応可能

ZOOMまたはMicrosoft Teams対応可能です。また、英語対応可能ですので、海外の現地子会社や会計事務所の方とのメールやオンライン会議も可能です。

《特長3》 オンライン会議

英語対応可能

ZOOMまたはMicrosoft Teams対応可能です。また、英語対応可能ですので、海外の現地子会社や会計事務所の方とのメールやオンライン会議も可能です。

活用事例

 A社様(保険業者)

海外のキャプティブ保険子会社のタックスヘイブン対策税制上の問題につき検討、リサーチ、レポート作成、ご説明。

 B社様

タックスヘイブン対策税制の改正情報につき、担当者向けに会議にてご説明。

士業の事務所様

タックスヘイブン対策税制につき、所内セミナーでご説明。

 B社様

タックスヘイブン対策税制の改正情報につき、担当者向けに会議にてご説明。

ご利用の流れ

STEP
1

お問合せフォームに必要事項をご記入の上、お問合せください

STEP
2

こちらからメールでご連絡いたします

STEP
3

お電話またはZOOMにてご相談をお受けします。
その後、ご依頼があれば、業務委託契約を締結した上でリサーチやレポート作成を行います。
ご希望があれば対面でご説明いたします(対面は東京都23区内または横浜・川崎市内のみ)。

お問合せフォームでのお問い合わせは無料です。
・お電話またはZOOMでのご相談は有料です。その後レポート作成などのお仕事をご依頼いただいた場合、最初のご相談でいただいた相談料を、その後のお仕事の料金からお引きいたします。
STEP
2

こちらからメールでご連絡いたします

よくあるご質問

Q
料金はどれくらいかかりますか?
A
相談料は1時間33,000円です。レポート作成や対面でのご説明等につきましては、別途、お見積いたします。
Q
顧問税理士を変えないといけませんか?
A
弊事務所では記帳・申告等の税務顧問はお受けしておりません。これらにつきましては既存の会計事務所に引き続きご依頼いただき、タックスヘイブン対策税制のアドバイスのみ弊事務所にてお受けするという形でお願いしております。なお、法人税申告書のタックスヘイブン対策税制の別表のみの作成はお受けいたします。
Q
顧問税理士を変えないといけませんか?
A
弊事務所では記帳・申告等の税務顧問はお受けしておりません。これらにつきましては既存の会計事務所に引き続きご依頼いただき、タックスヘイブン対策税制のアドバイスのみ弊事務所にてお受けするという形でお願いしております。なお、法人税申告書のタックスヘイブン対策税制の別表のみの作成はお受けいたします。

お問い合わせ

お問い合わせは、下記のお問合せフォームにご記入いただきご連絡ください。その後こちらからメールによりご対応させていただきます。また、お問合せフォーム送信後に受付メールが届かない場合は、お手数ですが、info アットマーク herald-a.com までご連絡ください。(「アットマーク」を「@」へご変換ください)

フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
送信
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水上恵理公認会計士税理士事務所

住所:横浜市港北区 ┃ 営業時間:平日10時から18時

電話番号:電話番号はご連絡いただいたお客様にのみお伝えしております。

東京ミーティングルーム:東京都港区高輪(JR高輪ゲートウェイ駅徒歩2分)